私の受け取った死亡保険金は相続税の課税対象になるのか、税理士の先生にお伺いしたいです。（姫路）

姫路在住の50代です。先日、姫路の病院に入院していた母が亡くなりました。現在は葬儀も終え、そろそろ遺産相続の手続きにとりかかろうと思っています。母は姫路周辺に不動産をいくつか所有していたため、相続税申告が必要になりそうです。
相続人に当たるのは私一人だけなのですが、すでに母の死亡保険金1,000万円を受け取っており、これが相続税申告をする上でどのような扱いになるのかがわかりません。保険は母が契約したもので、被保険者の契約内容です。この1,000万は相続税の課税対象になるのでしょうか。（姫路）

非課税限度額以下であれば、相続税の課税対象とはなりません。

被相続人の死亡により取得した生命保険金で、その保険料の全額もしくは一部を被相続人が負担していたものに関しては相続税の課税対象となりますが、非課税限度額が設けられているため、法定相続人1人につき500万円以下であれば課税対象ではありません。この限度額を超えた金額については課税対象となりますので注意しましょう。
なお、相続人以外が取得した死亡保険金については非課税の適用はされません。死亡保険金の非課税限度額の計算方法につきましては下記に記載いたしましたので、ご参考になさってください。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

ご相談者様の場合、ご相談者様お1人が法定相続人となりますので、非課税限度額は500万円となります。したがって、1,000万円の死亡保険金のうち課税対象となるのは500万円ということになります。

民法上では、死亡保険金は受取人固有の財産として見なされるため、相続財産には含まれません。しかしながら、税法上ではみなし相続財産と扱われ、相続税の課税対象となります。保険の契約者が被相続人である場合には相続税が発生しますので、保険の契約内容は必ず確認をしておくように注意しましょう。

今回のご相談のように、被相続人が生命保険に加入していた場合その内容次第では相続税の課税対象となる可能性がありますので、ご自身で曖昧に判断するのではなく相続税を専門とする税理士へ依頼されるとよいでしょう。

姫路相続税申告相談センターは、相続税申告の専門家として、エリアの皆様をはじめ、姫路周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
姫路相続税申告相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、姫路の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずは姫路相続税申告相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。姫路相続税申告相談センターのスタッフ一同、姫路の皆様、ならびに姫路で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

税理士の方に相続税は全ての財産が対象なのか伺います。（姫路）

先日、姫路の父が82歳で亡くなり、姫路市内で葬儀を行いました。これから相続手続きをやらなければなりませんが、なんせ初めてのことで分からない事だらけです。相続人は母と私と弟の4人だと思いますが、母は高齢ということもあって私たちに任せると言っています。貴所の税理士の先生に伺いたいのは相続税についてです。父には自宅の他にも代々受け継いだ土地があり、他には預貯金や趣味の骨董品などがあります。遺産について全て調べたわけではないのでわかっているだけですが、相続税申告の流れと、全ての財産が対象かどうか知りたいです。相続税申告には期限があると知り、正直焦っています。（姫路）

相続税の流れと課税、非課税財産についてご説明します。

まず、ご家族が亡くなってから行う相続税手続きの流れをご説明いたします。

①相続人調査…相続人の相続関係を明らかにして相続人を確定します。
②相続財産調査…間違いのない遺産分割を行うために正確な財産調査が必要です。また、相続税申告や、名義変更などにも必要となります。
③遺産分割協議…必ず相続人全員が参加して、遺産分割のための話し合いをします。
④相続税申告…遺産総額が基礎控除の金額を超える場合、申告対象となります。
⑤相続財産の名義変更…不動産や預貯金などを相続した場合は、名義変更をします。

以上のような流れで手続きを行います。
次に、相続税の課税財産と非課税財産についてご説明します。以下に挙げるのは一例ですので、曖昧な財産については税理士にご相談下さい。

【課税対象の相続財産】

・土地、家屋 、土地に有する権利
・構築物
・事業用、農業用財産
・有価証券、預貯金
・家庭用財産
・車などの乗り物
・みなし相続財産
・相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡以前に受けた贈与（令和6年1月1日以降の贈与から、持ち戻し期間が3年から7年へ徐々に延長されています）。
・その他

【非課税の相続財産】

​・墓地・仏壇・仏具等といった祭祀財産
・国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
・心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
・生命保険金（相続人が受取った生命保険金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
・死亡退職金の一部（相続人が受取った退職金のうち「500万円×法定相続人数」まで非課税）
・その他

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする姫路相続税申告相談センターの司法書士にお任せください。姫路をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている姫路相続税申告相談センターの専門家が、姫路の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、姫路の皆様、ならびに姫路で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

姫路の実家の値段次第では相続税申告が必要かもしれません。税理士の先生、不動産の評価方法を教えてください。（姫路）

姫路の実家で暮らしていた父が、先日息を引き取りました。相続人となる母と私の2人で姫路の実家を片付けているのですが、父にはそれなりの財産がありましたので、姫路の実家の値段によっては、もしかしたら相続税申告が必要になるのではないかという状況です。
税理士の先生、相続財産となる姫路の実家はどのように評価すればよいか、教えていただけますか。（姫路）

建物は固定資産税評価額を、土地は路線価や倍率を用いて相続税評価額を計算します。

相続税申告の際、財産は相続が開始した日時点の時価で計算します。預貯金や現金であれば、その金額がそのまま財産の時価となりますが、不動産については時価がすぐにわかるものではありません。そのため、定められた方式に沿って「評価」を行い、不動産の相続税評価額を計算する必要があります。
不動産の評価は、建物と土地と分け、それぞれ相続税評価額を計算します。

建物の相続税評価額の計算式は、「固定資産税評価額×1.0」、つまり固定資産税評価＝相続税評価額ということです。毎年5月頃に送付される固定資産税納税通知書に記載された、「価格」の欄が、固定資産税評価額となります。

土地については、国税庁の定める路線価または倍率を用いて相続税評価額を計算します。路線価とは、対象の道路に面した標準的な宅地の、1㎡あたりの価格を指します。国税庁のWebサイトから、千円単位で表示された路線価を確認することができます。
ただ、この路線価はあくまでも標準的な宅地の価格ですので、実際の土地の相続税評価額を計算するには、その土地がもつ個別の事情（傾斜地、旗竿地、周辺環境など）を考慮し、それに合う補正率を掛け合わせていきます。
路線価の設定のないエリアは倍率を用います。対象の土地の固定資産税評価額に倍率を乗じたものが相続税評価額となります。

簡単にご説明しましたが、土地の評価についてはその土地の特徴をよく調べ、補正率を適切に適用する必要があります。
土地の評価額が低くなれば、その分相続税の課税対象となる財産額も下がり、納めるべき相続税の金額も低くなるといえます。それゆえ、できる限り土地の評価額は低く抑えたいところですが、不当に下げてしまうと税務署から指摘されてしまう恐れもあります。相続税申告を正しく行うためには、相続税に関する正しい知識をもって評価を行うことが非常に重要なのです。

姫路相続税申告相談センターでは、姫路の皆様に向けて相続税の初回完全無料相談を実施しております。相続税申告を専門とし、豊富な知識と実績をもつ専門家が、姫路の皆様へわかりやすく丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽に姫路相続税申告相談センターまでお問い合わせください。

税理士の先生、相続税の期限内に申告できそうにないのですが、期限を延長することは可能でしょうか。（姫路）

姫路で暮らす母方の祖父が亡くなり、相続が発生しました。本来の相続人は母、叔父、叔母の3人ですが、母は祖父が亡くなるよりも前に他界しておりますので、母に代わり私と妹が相続人となり、4人で相続について話し合っています。
祖父は姫路に土地を複数所有していましたので、相続税申告が必要なことは明らかなのですが、正直なところ、私たち姉妹は叔父や叔母とはあまり仲がよくないうえ、叔母は姫路から離れて暮らしていることもあり、遺産分割の話し合いが一向にまとまらずにいます。遺産分割だけでこんなに疲弊しているのに、この後相続税の申告期限内に申告書類を用意して手続きを済ませるなんて、到底無理な話です。税理士の先生、相続税の申告期限をどうにか延長する方法はないでしょうか。（姫路）

相続税の申告期限の延長が認められるのは特殊なケースに限られます。

相続税は、「相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告ならびに納税を行わなければならない」と法律で定められています。姫路のご相談者様は申告期限の延長をご希望ですが、残念ながらこの期限は原則として延長することができません。

やむを得ない事情がある場合に申告期限の延長が認められることもありますが、それは相続人の認知や廃除により相続人に異動が生じた場合や、遺贈が放棄された場合等、特殊なケースに限られます。遺産分割がまとまらないという理由で期限の延長が認められることはまずないとお考えください。

申告期限の延長は困難ですが、期限内に遺産分割がまとまらない時の対処法はあります。それは、各人の法定相続分に基づき相続税額を計算し、ひとまず申告期限内に申告納税するという方法です。このとき、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書と共に提出することが大切です。
相続税の節税につながる「小規模宅地等の特例」などの特例は、相続税の申告期限内に遺産分割が完了していることが適用要件のひとつとなっていますが、この「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくことにより、将来的に遺産分割がまとまったときに後から特例を適用することが可能となります。

このように対処法はありますが、遺産分割がまとまったあとに、本来の相続税額に基づき修正申告（不足分の相続税を納めるための申告）または更正の請求（納めすぎた税金の還付請求手続き）が必要となるなど、通常よりも手続きが複雑になるのが一般的です。
相続税申告が必要にも関わらず遺産分割まとまらないなど、姫路にお住まいで相続税申告でお困りごとのある方は、ぜひ姫路相続税申告相談センターまでお問い合わせください。姫路の皆様お一人おひとりのご状況に合わせた最適な対処法をご案内させていただきます。

姫路相続税申告相談センターでは、これまで培った相続税に関する豊富な知識と実績を強みに、姫路の皆様の相続税申告が迅速かつ正確に完了するよう力を尽くします。初回の完全無料相談にて、姫路の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

死亡保険金は相続税の対象かどうか税理士の方教えて下さい。（姫路）

数か月前に姫路の父が亡くなり、葬儀を終えるまでは悲しみもあり何かとバタバタして落ち着きませんでした。今は気持ちの整理もついて相続手続きについて調べ始めています。我が家は特に大きな財産があるわけでもないので、相続税の対象外と思い、さほど焦らず父の思い出に浸りながら遺品整理などをやっていたのですが、ここにきて少し不安が生じています。先日、母が死亡保険金を受け取ったと話していて、もし、この死亡保険金が相続税の対象となる場合、相続税を支払わなければならないのではないかと焦っています。死亡保険金は1500万円ほどで、遺産は現金が1000万円弱と父名義の実家です。ちなみに、母と私の2人が相続人です。死亡保険金が相続税の課税対象かどうか教えて下さい。（姫路）

死亡保険金は対象となる税金が異なるため、まずは契約書を確認します。

死亡保険金は、民法上では「受取人固有の財産」であるため相続財産には含まないとされ、遺産分割協議の対象外です。一方で、税法上では「みなし相続財産」とし、相続税の課税対象です。
そして、死亡保険金は契約者、受取人が誰であるかによってかかる税金が異なるため、まずは契約書を確認する必要があります。

【相続税】契約者と被保険者が同一人物かつ、受取人が相続人

【所得税、住民税】契約者と被保険人が異なり、受取人が契約者

【贈与税】契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人

上記より、死亡保険金にかかる保険料の全額ないし一部を被相続人が負担していた場合は相続税の課税対象となります。
なお、相続税では、死亡保険金に対して法定相続人1人につき500万円の非課税限度額が設けられています。限度額を超越した金額が課税対象です。

＜死亡保険金の非課税限度額の計算＞
死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数
ご相談者のケースであてはめた場合、
500万円×法定相続人がお母様とご相談者様の2人＝1000万円が非課税限度額
したがって、死亡保険金1500万円のうち500万円が課税対象となります。

被相続人が生命保険に加入していた場合はすぐに契約書を確認する必要があります。場合によっては相続税の課税対象となり、期限内に申告納税をすまさなければなりませんので、早急に姫路相続税申告相談センターの税理士へご相談ください。

姫路相続税申告相談センターは、姫路エリアのみならず、姫路周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする姫路相続税申告相談センターの税理士にお任せください。姫路をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている姫路相続税申告相談センターの専門家が、姫路の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、姫路の皆様、ならびに姫路で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

夫が亡くなったのですが、配偶者である私が受けられる相続税の控除があるのかを、税理士の先生にご相談したいです。（姫路）

はじめて問い合わせいたします。先日、40年間一緒に暮らしていた夫が亡くなりました。息子たちのサポートを受けつつ葬儀を無事執り行い、少し時間もたったため、夫の遺産や遺品の処理について考えはじめています。遺産整理をしながら、相続税のことが心配になったので税理士の先生にご相談をと思いご連絡いたしました。姫路の地主一家に育った夫は、15年前の相続時に姫路市内の不動産を複数相続しています。そのため今回の相続においても相続税の基礎控除額は超えてしまうかと覚悟しているのですが、遺産のほとんどが不動産のため相続税の納税額をすぐに準備できるかが心配です。 夫の不動産の多くは人に貸している状態であり、簡単に手放すことはできません。収益物件であるものの、現金がほとんど手元に残っておらず、なにか良い方法があったら教えてください。なお相続人は私と息子2人になります。（姫路）

亡くなった方の配偶者であれば、相続税の税額の軽減制度を利用できます。

姫路相続税申告相談センターまでご相談いただきありかとうございます。

相続税の納税についてお悩みと伺いましたが、配偶者が相続する場合、税金を大幅に軽減できる制度がありますのでご説明させていただきます。

相続税における税額の軽減制度とは、亡くなった方の配偶者（法律上の夫・妻）が相続による遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、下記の金額のどちらか多い金額までは配偶者に対して相続税は課せられないという制度です。

1. 1億6千万円
2. 配偶者の法定相続分相当額

ここでいう正味の遺産額とは、遺産総額に相続時精算課税適用財産を合算した額から葬儀費用や債務等を差し引き、加算対象となる贈与財産分をたしたもののことになります。少々計算方法が複雑なため、こちらの詳しい内容は姫路相続税申告相談センターでの無料相談にてご説明させていただきます。

【例】正味の遺産額が１億2000万円　妻　1/２　子供　1/２で相続する場合

配偶者である妻が遺産相続により取得する額は6000万円となるため、➀の1億6000万円以下となります。よって配偶者である妻には相続税は課税されません。ただし、この制度を利用するためには相続税の申告を行う必要があるのでご注意ください。

なお、正味の遺産額は1億6000万円以下ですが、あくまで制度を利用できるのは配偶者のみです。1/２である6000万円を取得する子供は相続税を納める必要があります。

相続税申告は、正確かつ迅速に行うのが重要です。姫路近辺にお住いの皆様や、遺産である不動産が姫路にある方は姫路相続税申告相談センターの専門家にまでご相談ください。姫路をはじめ、近隣地域の皆様から相続税申告に関するご相談およびご依頼を承っている姫路相続税申告相談センター相談室の専門家が、相続税申告完了までをしっかりとサポートさせていただきます。姫路の皆様にむけて初回のご相談は完全無料で対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

姫路の皆様、ならびに姫路近郊で相続税申告ができる税理士事務所をお探しの皆様からのご相談をお待ち申し上げております。

実家で同居していた父が他界したので、税理士先生に節税になるような相続税特例を教えて欲しいです。（姫路）

私は姫路の実家で両親と暮らしておりましたが、先月病気で父を亡くしました。母が非常に気落ちしているので、葬儀も私が主導で地元の姫路で執り行いました。父の相続財産を考えると、相続税の支払いは必ず発生するものと考えており、こちらも気落ちした母をサポートしながら手続きをしなくてはなりません。相続税は税率も高いですし、手元に遺された現金で全て賄えるものでもないと考えています。そのため、相続税の特例などをフルに活用して相続税額を少しでも少なくしたいです。父の思い出が詰まった自宅も手放したくはありません。特例などを活用することによる相続税の節税方法を、色々とご教示いただきたくご相談させて頂きました。（姫路）

「小規模宅地等の特例」で、同居親族は適用要件内で相続税に関わる宅地の評価額を減らすことが可能です。

姫路相続税申告相談センターまでお問い合わせをありがとうございます。

さて少しでも相続税を抑えたいというご相談ですが、「小規模宅地等の特例」という制度を活用する事によって相続税を減額し、ご自宅を売却しないで済む可能性が開かれると思います。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）とは】

被相続人が居住用に供されていた宅地を、要件にあう親族が相続又は遺贈によって取得する際、330㎡までは土地の評価額を80%減額する。宅地面積330㎡を超えた部分は減額対象ではない。そして、要件に合う宅地の取得者というのは、その取得者が被相続人に対して誰かという事で異なる。例えば配偶者が取得者であれば、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用。同居親族、それ以外の親族の場合は適用要件がある。

ご注意いただきたいのは、小規模宅地等の特例を用いた場合に納税額が0円という事になっても、相続税の申告自体は必要ですので、覚えておきましょう。

小規模宅地等の特例を適用する場合には複雑な要件がございます。特例を活用するために相続税申告の専門家がいる税理士事務所への相談をおすすめします。

姫路相続税申告相談センターでは、相続税申告の実績が多数あります。相続税手続きの専門家である税理士・行政書士・協力先の司法書士が、一般の方には複雑で分かりにくい相続税申告についてのお手伝いをさせて頂きます。相続税申告は沢山の決まり事や複雑さがあるため、思わぬトラブルを避けるためにも相続税専門の税理士に相談がベストです。相続税申告や相続手続き、各種名義変更などの不明点がある場合にはお気軽に姫路相続税申告相談センターまでお問い合わせください。初回の無料相談を用意しております。姫路および姫路周辺の皆様のご来所を、所員一同心よりお待ち申し上げております。

父の自宅に保管されていた現金は相続税申告の対象かどうか税理士に伺います。（姫路）

先日、姫路市内の病院に入院していた父が70代で亡くなったので、姫路市内の斎場で行った葬式でしっかりと見送りました。人が亡くなると非常に多くの手続きを行う必要があって、正直悲しむ暇も与えてくれません。ただ、母はいい意味で気分転換になるので期限に追われるものがあることはいいことだと話していました。今は母と実家の遺品整理をしていて、遺言書なんかは見つかりませんでしたが、なぜか引き出しにあった封筒から大量の紙幣が出てきました。母も知らなかったと見えびっくりしていましたが、こういった現金は相続税申告の対象となるのでしょうか？そもそも相続税の申告が必要かどうかはわかりませんが、対象であった場合は税理士に依頼して計算してもらう必要があるかもしれません。（姫路）

被相続人の財産は、どのような形であれ全て相続税の課税対象です。

亡くなった方（被相続人）が所有する財産はすべて相続税の課税対象ですので、全て含めて計算する必要があります。まだ遺品整理が終わってないようでしたら、今後も現金が出てくる可能性がありますので、全財産を集めて計算しておくようにしてください。
相続税の申告は、税務署から納税額を指定されるわけではなく、相続人ご自身で遺産の総額を確認のうえその価値を計算して、相続税の対象かどうかの確認をしなければなりません。相続税の支払いが必要となった場合には、相続税額を計算して申告期限内に申告納税までを確実に行う必要があります。
なお、ご自宅などで見つかった現金に関しては明確な金額を証明する必要はありませんので相続人が見つけた現金のみについて集計すれば大丈夫です。ただし、自分で計算するからバレないだろうと、申告をしないで相続人が勝手に手にすることはできません。
税務署は被相続人の生前の所得金額を把握しているだけでなく、口座残高の動きもきちんと把握しています。また、死亡前後の現金の引き出しについてはより慎重に調査される可能性があり、その内容によっては事情聴衆を受けることもあるため、見つかった財産はしっかりと計算に含むようにしましょう。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とする姫路相続税申告相談センターの税理士にお任せください。姫路をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っている姫路相続税申告相談センターの専門家が、姫路の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、姫路の皆様、ならびに姫路で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。

税理士の先生、相続税申告は自分たちで行っても問題ないでしょうか？（姫路）

姫路の実家に暮らす父が亡くなり、相続が発生しました。父が遺した財産は、預金と自宅保管の現金を合わせて2,000万円程、さらに姫路の自宅および姫路の土地が2筆、父の名義となっております。相続人は母と姉と私の3人だけですので、相続税申告は必要になるだろうと思っています。

姉は相続税申告の手続きを専門家に依頼せず、自分たちで行うつもりでいるようです。私も相続税申告について調べてみましたが、正直なところ内容が難しくてよくわかりません。きちんと納税額を計算できるかどうか不安なのですが、そもそも相続税申告は自分たちだけで行っても問題ないのでしょうか？（姫路）

相続税申告はご自分で行うこともできますが、相続税申告に精通した税理士に依頼したほうが安心安全です。

結論から申し上げますと、相続税申告は一般の方がご自身で行っても問題はありません。ただ、相続税の計算は非常に煩雑で、専門的な知識がなければ対応に苦慮する場面もありますので、相続税に精通した税理士に申告業務の代行を依頼することをおすすめいたします。

相続税申告には期限が設けられており、相続の開始を知った日（通常、被相続人の死亡した日）の翌月から10か月以内に申告納税する必要があります。この10か月の間に、戸籍の収集や財産の調査、遺産分割協議の実施、申告書の作成、納税資金の工面など、さまざまな手続きを行わなければなりません。さらに、姫路のご相談者様の場合は相続財産の中に姫路の不動産が複数ありますので、それらの評価を行い、相続税評価額を割り出す必要があります。

日中お仕事でお忙しい方が、これらの手続きをご自身で行い、相続税申告について調べながら計算するのは非常に大きな負担になることでしょう。
また、相続税には一定の要件を満たせば納税額を低く抑えることができる、お得な特例や控除制度が設けられています。このような制度を知らないまま相続税を計算してしまうと、最終的な納税額が高くなってしまう恐れがあります。さらに相続税の計算を間違ってしまったり、申告に不明瞭な箇所があったりすると、税務署から指摘され、追徴課税の支払いが発生してしまうこともあります。相続税の専門家に依頼すれば、このようなリスクの発生を最小限に抑えることができるでしょう。

姫路の皆様、姫路相続税申告相談センターは相続税申告を専門とする税理士であり、相続税に関する知識とノウハウを豊富に培っております。姫路の皆様の相続税申告が迅速かつ正確に完了するよう尽力いたしますので、まずはお気軽に姫路相続税申告相談センターの初回完全無料相談をご利用ください。

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